個人情報保護方針

個人情報保護方針

■個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

 当社は、お客様からの信頼を確保し、業務の適正な運営に基づく質の高いサービスを提供してゆくことを重視しております。
お客様の個人情報は、当社が適正な業務運営と十分なサービスのご提供のために無くてはならないものであるとの認識のもと、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号)、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等の関係法令等(以下「法令等」といいます。)を遵守して、以下に掲げる事項に基づいて、お客様の個人情報を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、正確性・機密性を保持することに努めることを宣言いたします。
なお、当社ではお客様の特定個人情報は取得いたしません。

1.個人情報の利用目的

 当社は、法令等に基づき、お客様の個人情報を、別紙により公表する「個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的」に記載された利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2.個人情報の適正な取得について

当社は、公表する利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報を取得いたします。


なお、「個人情報の保護に関する法律」第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」ならびに「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。


(1)商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
(2)個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
3.個人データの第三者への提供
当社は、公表している利用目的の範囲内で、以下の場合にのみ第三者へ個人データを提供しております。
(1)お客様が書面により同意されている場合
(2)あらかじめ、当社が第三者提供することを公表している場合
(3)法令等により認められる場合
4.個人データの共同利用
当社は、公表している利用目的の範囲内で、当社のホームページにおいて以下の事項を公表のうえ、特定の者と個人データの共同利用しております。
(1)共同利用される個人データの項目
(2)共同利用者の範囲
(3)共同利用者の利用目的
(4)個人データの管理責任者の氏名または名称(法人の場合、代表者名含む)、住所
5.個人データの委託

当社は、公表している利用目的の範囲内で、例えば、個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための安全管理措置として委託先の選定、契約の締結、実施状況の確認点検などを行います。

(1)お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
(2)情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合など
6.個人情報の安全管理措置に関する方針
 当社は、取り扱う個人情報の漏洩・滅失等の防止、その他の個人情報の安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適切に管理いたします。 また、役員および社員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。 当社における個人データの安全管理措置に関しては、当社の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下の通りです。
(1)個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記9.のご質問・相談・苦情のお申出窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしております。
(2)取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定めております。
(3)個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う社員および当該社員が取扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはその恐れを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施しています。
(4)個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めております。
(5)個人データを取扱う区域において、社員の入退室管理および持込機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
(6)アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を制限しています。また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7)外国にある委託先である第三者に保有個人データを取扱わせる場合等、外国での個人データの取扱いを行う場合は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施するものとします。
7.お客様からの開示・訂正・利用停止等のご請求
当社において保有するお客様ご自身に関する個人データについての以下の事項についてのご請求または第三者提供に係る記録の開示のご請求については、必要かつ適切に対応いたします。
(1)開示
(2)訂正等(訂正、追加、削除)
(3)法等に基づく正当な理由に基づく利用停止等(利用停止、消去)
 なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者の本人確認(代理人を含む)をさせていただく等の所定のルールを定めさせていただいておりますので、ご請求手続の詳細、およびご請求用紙が必要な場合は、当社にお問合せください。
8.見直しと公表について
 当社は、本プライバシーポリシーについて内容を適宜見直し、改善するとともに、お客様に容易に確認いただけるよう、当社における掲示やホームページへの常時掲載等により、公表いたします。
9.ご質問・ご相談・苦情のお申出
 当社では、お客様からのご質問・ご相談・苦情等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の受付窓口へお問合せください。

【お問合せ及び開示等のご請求の受付窓口】

(住  所)541-0047 大阪市中央区淡路町2-1-3 近畿産業信用組合本店ビル7F
(電話番号)06-6204-3055

(受付時間)土曜・日曜・祝日、年末年始を除く9時〜18時

                                          2023年3月29日 改定
                                          近畿産業リース株式会社
                                          代表取締役 花岡 俊也


■個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的

 当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号)、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等の関連法令等に基づき、お客様の個人情報等を、下記の業務内容について、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

【 業務内容 】
 ○ 各種動産のリース業務、売買(割賦売買含む)および保守管理。
 ○ 金銭の貸付け、債務の保証・引受け、およびその他の金融業務。
 ○ 経営合理化等に関するコンサルティング業務。
 ○ 古物売買業。
 ○ 損害保険代理店業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業。
 ○ その他これらに付随する業務(今後、取扱いが認められる業務を含む)
【 利用目的 】
 ○ 当社が行う各業務の申込受付のため
 ○ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人様の確認等や、リース取引や各種商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
 ○ リース取引や各種商品・サービスの取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
 ○ リース取引や各種商品・サービスのお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
 ○ 適合性の原則等に照らした判断等、商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
 ○ 与信業務、保証審査に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適正な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
 ○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
 ○ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
 ○ 市場調査並びにデータ分析やアンケート実施等によるリースや各種商品・サービスの研究や 開発のため
 ○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
 ○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
 ○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
 ○ 保証審査にかかる与信判断のため
 ○ お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
 ○ その他、お客様との取引の適切かつ円滑に履行するため

※上記各利用目的のため、当社のWEBサイト閲覧履歴等の情報を分析し、各種商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。また、当社は下記保険会社から保険業務の委託を受けた代理店であり、取得した個人情報は、上記の利用目的で利用する他、各社の商品・サービスのご提供の目的で利用いたします。

 各保険会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。
 <保険会社>
  ○ 三井住友海上火災保険株式会社
  ○ 東京海上日動火災保険株式会社
  ○ 損害保険ジャパン株式会社
  ○ AIG損害保険株式会社
  ○ 共栄火災海上保険株式会社
【 個人番号の利用目的 】
(1)役員および社員等(当社の役員および社員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。)以下同じ)にかかる事務
  ①給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
  ②健康保険・厚生年金保険届出事務
  ③雇用保険届出事務
  ④国民年金の第3号被保険者の届出事務
  ⑤財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務
(2)顧客等(当社の個人の顧客をいう。以下同じ)に係る事務
  当社ではお客様の特定個人情報は取得いたしません。
(3)役員および社員等及び顧客等以外の個人に係る事務
  ①報酬・料金等の支払調書作成事務
  ②不動産の使用料等の支払調書作成事務
  ③不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
【 機微(センシティブ)情報の取扱い 】
 機微情報(個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く)は、「信用分野における個人情報に関するガイドライン(平成29年2月28日個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)、「金融分野における個人情報に関するガイドライン(平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に掲げる場合、ならびに保険業法施行規則第53条の10の定めに基づき業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的である場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。
                                           2023年3月29日 現在
                                          近畿産業リース株式会社
【 グループ会社間におけるお客様情報の共同利用について 】
当社は、お客さまの多様なニーズにお応えすべく、グループ法人間で協働し、お客さまへのより付加価値の高い商品・サービスの提供を目指します。
そのために、必要な範囲内において、お客さまの情報(「個人情報保護法」第27条5項3号に基づき個人データを含む)をグループ法人内で共同利用させていただきます。
関連法令等により、お客さま情報の共同利用が制限されている場合には、当該法令等に則った取扱いを行います。共同利用の実施に際しては、厳正な情報管理を行い、情報の正確性・機密性の保持に努めてまいります。

1.共同利用する情報の項目
 ア)属性情報(氏名、住所、生年月日、年齢、性別、電話番号、FAX番号、職業、勤務先、勤務先の電話番号等)
 イ)契約情報(契約の種類、契約日、契約額、担保等)
 ウ)取引情報(取引の種類、取引日、商品名、口座番号、残高、取引履歴等)
 エ)財務情報(決算情報、収入、支出、資産、借入状況等)
 オ)その他、債権保全上に必要な情報等

2.共同利用者の範囲
 近畿産業信用組合、近畿産業リース株式会社

3.利用目的
 ① 金融商品やサービス等に関しての共同研究・共同開発のため
 ② 金融商品やサービス等に関しての、個別のお客さまへの提案・案内のため
 ③ 各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理および各種リスク管理の適切な遂行のため

4.共同利用する情報の管理責任者の名称
 近畿産業信用組合 理事長 大本崇博  住所)大阪市中央区淡路町2-1-3

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